日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会といかに闘って行くのか

#665 愛する夫・愛する妻・愛する婚約者・愛する恋人を日蓮正宗系カルト宗教から脱退させるにはどうしたらいいのか・相手の心の中に飛び込んでいく行動・取り組みが必要である

1「付き合っている時・交際中は何も言わなかったが、婚約・結婚の直前になって突然カミングアウトされた。私は○○の信者。あなたが○○に入信しないと結婚しないと言われた」

ほとんどのケースがこのケース・結婚直前まで自分の宗教を自分から言わない・普通は事前にわかる場合が多い・世間では普通に行われている神社仏閣(日蓮宗・浄土系)に参拝に行く・若いアベックがたくさん参拝に来ている・ところが日蓮正宗系カルト信者は来ない

2 「愛する夫・愛する妻・愛する婚約者・愛する恋人を日蓮正宗系カルト宗教から脱退させるにはどうしたらいいのか」 A 幼少期・子供のころから日蓮正宗系カルト信者の家で育っている。B 外から入った人で20才くらいのころから十年以上カルト信仰に填まっている。C 十代・二十代で顕正会に入った人である。こういう人は「カルト宗教依存症」の人が多い・そう簡単に脱退しない・簡単に脱退するとは一言も言っていない・簡単に脱退しないからこそいろいろ取り組まなくてはいけないと言っている。「やめろ、やめろ」と言うだけでは脱退しない・やめない・一生に一人のパートナーにしたいなら相手の心に飛び込んでいかないとダメ・そうしないと相手の心に響かない・では「部屋が埋まってしまうほどの本を買って教学を勉強して全国の寺院に行かなくては成らないのか」と言う人がいるが、そんなことは言っていない。大量の本を買うことは推奨していない。そんなことをしなくても、この動画サイトの動画をよく見ていただくだけで、相当量の知識が付くはずである。

3「ホントのことをなかなか言ってくれない・ウソをついている(バリ活なのに未活だと言う・未活なのにバリ活を装う)」 A 顕正会の場合・家に仏壇も仏具も何もなかったのに顕正会バリ活だった⇒顕正会の場合は自宅に本尊を祀らずに遙拝勤行・会館で勤行・日曜勤行に行っている。だから仏壇はない。B 心を閉じている人が多い・だから相手の心の中に飛び込んでいく行動が必要・そうすることで心を開いてくる。

4 「相手があっという間に日蓮正宗系カルト団体(日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会)をやめてしまう“特効薬”はないでしょうか」 ありません。5「クビに縄をつけてでも辞めさせることはできないでしょうか」 信教の自由があるから、できません。

 

 

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#538 日蓮正宗系(日蓮正宗・創価学会・顕正会)カルト信者の執拗な折伏・勧誘を断るには「100%」断固として断る事・「この人はいくら言っても入らないな」と思ったら勧誘に来なくなる

仏教宗学研究会の電話に 「(日蓮正宗系カルトの)執拗な勧誘が来て困っている。どうしたらいいか」という内容の御相談がよく寄せられているので、これに対する回答の動画。

100%断固として断っている人」(日蓮正宗・創価学会・顕正会はカルト宗教だ・絶対に入りません・チラシを破り捨てる・いい加減にしろ警察呼ぶぞ・二度と来るな…)には勧誘に来ない。日蓮正宗系カルト側が「この人はいくら言っても入らないな」と思ったら勧誘に来なくなる・彼等もいくら言っても入信しない人のところに行くのは、労力のムダになるので、ムダな労力は使わない。しかしながら、わずかでもスキを見せた人の所に執拗に勧誘に来る。(何か勉強になるかも・何かいいところがあるのかも・チラシをもらう・カルトに宗教の質問をする・再会を約す・個人情報を教える…)

日蓮正宗系(日蓮正宗・創価学会・顕正会)では信者に折伏・機関紙購読のノルマを課している・特に顕正会では信者に過酷な折伏ノルマを課している。世間では日蓮正宗・創価学会・顕正会のアンチが多数・みんな100%断っている・カルト側は折伏のネタ探しに躍起になっている。だからスキがある人を見つけると「この人はもう一押しすれば入信する」とばかりに執拗な勧誘を仕掛けてくる→これに負けて入信してしまったら泥沼化するだけ。日蓮正宗系カルトの執拗な折伏・勧誘に遭っている人の共通点のひとつが「どこかにスキを見せていること」・日蓮正宗系カルトからプラスの勉強になることはない。日蓮正宗・創価学会・顕正会に関することは、わざわざカルト信者に教わらなくても日蓮正宗系の研究は可能である。




 

 

#417 いかにしてカルト宗教取締法制定を実現するのか・創価学会退会者・未活会員・日蓮宗系信者・無宗教の日蓮正宗系被害者で約2145万人の土壌がある

「カルト宗教取締法制定は無理」と言っている人たちは、いくつかの間違いをしている。1には既存の政党の枠組みだけで考えている→新しい政党・政治団体を造ればいい。2には、政党支援団体の人全員が団体支持政党に投票していると勘違いしている→実際はそうなっていない→神輿議員もいるが、そうでない議員もいる。3には、今はインターネットのツール・プラッシフォーム(ツイッター・YouTubefacebookなど)を使って、直接、一般大衆に政策を訴えることができる→既存政党支持者を切り崩せる。4には政治は「2+24にならない」ということを忘れている。ではカルト宗教取締法制定支持の土壌、支持層になりそうな人は、どれくらいあるのか。1には、創価学会の退会者の人たち。創価学会公式発表等の数字からして、ここ50年で1096万人の人が退会していると思われる。2には、創価学会の未活・非活の会員。これが約1000万人。3には日蓮宗系の信者約78万人。4には、無宗教の日蓮正宗系(日蓮正宗・創価学会・顕正会)の被害者。これは統計がないので実数不明。そこで4は省き、1+2+3で計算し、それに有権者の比率85%をかけて約2145万人の数字が出る。日本の全有権者が1120万人なので、そのうちの約21%になる。この中の50%が得票できたとすると1072万票、30%が得票できたとすると643万票になる。2019年参議院議員選挙の各政党の比例区得票数と比較すると、自民党が1771万票、立憲民主党が791万票、公明党が653万票なので、支持土壌の50%得票できれば、自民党に次ぐ第二党の勢力、30%の得票で、第3党~第4党の勢力ができる計算になる。



 

 

 

#260 日蓮正宗・創価学会・顕正会批判は日蓮宗全体・仏教全体・宗教全体の否定ではない。カルト宗教批判は仏教全体・宗教全体の否定にまで拡大すべきではない

カルト宗教問題が沸騰してくると、必ずといっていいほど、カルト宗教とは関係ない宗教全体を敵対視する人が出てくる。個人個人の感情の問題ではなく、カルト宗教にどう対処していくのか、どう解決していくのかという社会全体の問題、政治的問題、国際社会全体の問題、カルト問題に対する路線問題として考えると、仏教宗学研究会としては、日蓮否定、仏教否定、宗教否定の路線はとていないし、そういう路線はとるべきではない。仏教宗学研究会では、日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト教団を批判しているが、これは日蓮否定ではないし、日蓮宗全体の批判でもない。又、カルト宗教批判は、仏教全体、宗教全体への批判に広げるべきではない。仏教否定・宗教否定路線は、何ら生産的なものを産まず、かえってカルト宗教問題の解決を複雑化し、むずかしくしてしまう。そしてカルト宗教を利するだけの結果を招く愚かな路線である。

宗教全体を否定する路線・政策が、何ら生産的結果を生まないことは、過去の歴史が証明している。資本論・共産党宣言のカール・マルクスの「宗教はアヘンである」発言によって、20世紀に成立したソ連、中国、アルバニア、北朝鮮、カンボジアなどの社会主義国家、共産党政府のみならず、特にスターリン時代のソ連、毛沢東・文化大革命時代の中国、ポルポト時代のカンボジアでは、国家の政策として極端な宗教否定、仏教否定、キリスト教否定の政策がとられた。その結果、仏教遺跡、キリスト教遺跡、仏教寺院、キリスト教教会が破壊され、仏教僧侶、キリスト教宗教者が投獄、粛清、殺害された。かつての日本でも、明治維新のころ、政府の神仏分離令が発端になり、日本全国に廃仏毀釈が荒れ狂い、多くの仏教寺院、仏教遺跡が破壊された。そして宗教否定の政策をとった政府が、逆に平和への脅威になていった。こんな愚かしい歴史を繰り返すべきではない。世界各国には、たくさんの優秀な宗教者がいる。カルト宗教対策は、こういった優秀な宗教者、優秀な宗教者を支持する人たちの協力なくして、あり得ない。



 

 

#254 「カルト宗教には関わるな」「宗教はわからない」等の宗教無関心主義はカルト宗教が世間の無関心や浅学につけこんでカルト教団の勢力拡大を招来せしめている

日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教の得意技のひとつに、世間一般の宗教への無関心、宗教への嫌悪感につけ込んで、巧みに勢力を拡大する作戦、そして世間一般の宗教への浅学につけ込んで、勢力拡大を謀る作戦を行っている。彼等日蓮正宗系カルト教団は、宗教無関心主義の人、宗教に浅学な人を狙い撃ちにして、「この宗教は、やってみなければわかりません」「いやだったら、いつでも辞められます」と囁いて、巧みに「入信決意書」にサインさせる。その後、「騙された」と気づいた新入信者が「辞めたい」「脱会したい」と言うと、信徒幹部や大勢のカルト信者たちが押しかけてきて、「辞めたら不幸になる。仏罰があたる。地獄に堕ちる」などと脅迫する。つまり宗教無関心主義や浅学が、カルト宗教からの防御に何ら役に立っていないばかりか、カルト宗教の勢力拡大を招来している。しかし近年、マスコミ・週刊誌で、宗教団体を冷静かつ客観的に検証しようという記事が出ている。これは歓迎したい。宗教について、客観的な知識を持っている人が増えていけば、安易にカルト宗教に入信する人は減少するはず。YouTubeでも客観的な宗教情報を発信していけば、宗教無関心主義が次第に崩れていき、カルト宗教に入信する人が減り、カルト宗教被害根絶につながっていくと思う。



 

 

#115 クリスマスプレゼントです。富士門流執着軍団のツイッター・アカウントがBANされました。おめでとうございます(大爆笑)

富士門流執着軍団とは、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会は辞めたが、大石寺法主の曼荼羅信仰を棄てられず、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会の入会・退会を繰り返している人たちの「吹きだまり」のような世界である。この中には、いろいろなグループがあり、総会、勉強会なる行事を行い、どこの誰だかわからない、インチキ評論家のような胡散臭い人物に講演させて、入場料を参加者から徴収する「脱会貧困ビジネス」をやっているグループがある。BAN書記長も講演をしている。こういう富士門流執着軍団に溜まっている人たちは、その大半が子どもの頃から日蓮正宗だった、創価学会だった、顕正会だった人たち。BAN書記長も、富士門流執着軍団の人たちとケンカばっかりやって、内部攪乱を繰り返してきた、曰く付きの人物。自分のブログで他人をさんざん批判しておきながら、ちょっと自分が批判されると、やれ威力業務妨害だの、暴力だの、ストーカーだの、セクハラだの、名誉毀損だのと騒ぎ立てる。そして今回、ツイッター・アカウントがBANされると、「言論弾圧だ」と騒ぎ立てる、超ウルトラ身勝手男である。ケンカ大好きな所といい、超身勝手な所といい、「日蓮正宗系」カルトの悪しき体質を体現している男である。この超ウルトラ身勝手男の被害に遭われた方々は、この男を裁判に訴えて決着を付けたほうがいいでしょう。



 

 

#114 facebook「アンチ日蓮正宗vs日蓮正宗」グループのアンチvs法華講員の討論は、どういう意味があるのか

「アンチ日蓮正宗vs日蓮正宗」の討論は意味がない、などという人がいるが、全くの的外れな意見である。そもそも「アンチ日蓮正宗vs日蓮正宗」を造った理由は、「アンチ日蓮正宗」に法華講員がさんざん乱入してアラシまくり、アンチ同士の話し合いに支障をきたしたので、「アンチ日蓮正宗」と「アンチ日蓮正宗vs日蓮正宗」を分けたのが発端。アンチ側が「アンチ日蓮正宗vs日蓮正宗」で法華講員と対論する意味は、一つには法華講員を論破してカルト布教拡大を阻止すること。そして、インターネット上の公開の場で論破することに大きな意味がある。(--法華講員、創価学会員、富士門流執着軍団の者は非公開の場でやりたがる---)。そして直接対論ではなく、インターネット上の公開の場で討論することで、極めて平和的で有益な討論が出来る。暴力沙汰やセクハラ等に発展することがないからである。

1一般社団法人仏教宗学研究会の紹介・目標はカルト宗教取締法、カルト規制国際条約、宗教法人に課税、日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会をカルト宗教に指定、戦う民主主義規定・抵抗権の憲法改正」

https://www.youtube.com/watch?v=UUIHD-vqBVw

110 カルト宗教取締法を制定し、布教活動と嫌がらせ・威嚇・暴力・謀略活動を混同している妙観講、顕正会、創価学会を「特定抗争カルト宗教」に指定して活動を制限すべきPART2

https://www.youtube.com/watch?v=q4K5pSgI1M8

 

 

#32 宗教団体と無関係の新しい政治勢力を結集して宗教法人優遇税制廃止・消費税率引き下げを実現すべき

消費税率が高い欧州諸国はどこも経済の調子が悪い国が多い。それに対して合衆国連邦政府として消費税(付加価値税)がないアメリカは経済の調子がいい。なぜ日本政府は欧州諸国のマネをしようとして、アメリカの税制のマネをしようとしないのか。日本の与野党はどこも宗教団体の支援を受けていて、宗教法人優遇税制をガッチリ守っている。だから宗教法人優遇税制廃止・消費税率引き下げを実現するには、宗教団体と無関係の新しい政治勢力を結集する以外にない。





 

2005年以来、約15年にわたって公明党得票数・創価学会員数が前例のない長期低落傾向にある

□公明党比例区得票数の減少は創価学会員票の減少、創価学会員の減少を意味している

 

公明党の参議院選挙の全国区・比例区、衆議院選挙の小選挙区比例代表並立制導入以降の比例区の得票数は、全国の創価学会の勢力がどれくらいなのか、創価学会員数はどれくらいなのかを推し量るバロメーターである。公明党は創立以来-----というより、前身の創価学会文化部、公明政治連盟だった時代からそうであるが-----創価学会と完全な政教一体の総力戦とも言うべき選挙戦を行ってきている。1969(昭和44)から1970(昭和45)年にかけての言論出版妨害事件で世間・マスコミ・評論家・社会党・共産党からモーレツな批判をあびた創価学会は、1970(昭和45)53日の本部総会の席で、池田大作会長が「政教分離宣言」を行っている。しかし、この政教分離宣言の後も、創価学会・公明党の政教一体選挙は全く変わっていない。1960年代のころは公明党の議員が創価学会の役職を兼任していたのを、1970年の政教分離宣言で、公明党の議員と創価学会の役職を、形式的に「分離」しただけのことである。創価学会と公明党の説教一致体質は、今も変わっていない。

では、日本全国に創価学会員はどれだけいるのか、という統計だが、創価学会は公式には本尊下附の累計数である827万世帯としか発表していない。しかもこの数字は、ここ数十年来、なぜか変わっていない。本尊下附の累計数なら、どんどん増えていくはずなのに、数十年来、変化がないのは、どういうことだろうか。これは、創価学会員の本当の数字を公式に発表すると、公明党の得票数との乖離がバレてしまい、創価学会員の活動実態が外部に明るみになるのを、嫌っているのではないかと思われる。つまり創価学会員の「本当の数字」は、創価学会が公式に発表したくない、創価学会にとって都合が悪い情報なのである。

では創価学会員の総数の統計は、全くないのかというと、そういうわけでもない。参考になるのは、1991年以前の日蓮正宗と創価学会が和合路線だった「宗創和合時代」のころの日蓮正宗信徒数の統計である。この時代、創価学会員は全員が日蓮正宗の信徒だった。宗創和合時代のころの日蓮正宗信徒の総数は、島田裕巳氏著「創価学会」によれば、1989年末で1784万人。これは文化庁の「宗教年鑑」の統計によるものと思われる。島田裕巳氏はここから2001年末の日蓮正宗信徒数36万人を引いた数が創価学会員だとしているが、この計算は間違っている。日蓮正宗信徒の中には墓檀家、法華講員、寺院直属信徒(檀徒)も入っているが、1989年末の段階で、数としては10万人に届いていなかった。19907月に、日蓮正宗では法華講員を総力で大石寺に結集し47000人総会を行っていることからして、総数が10万人以下であったことは明らか。だから1784万から10万を引いた1774万が創価学会員。つまり日蓮正宗信徒の99%が創価学会員だった。

こり1774万人という数字をひとつの基準値として計算すると、これは大人から子供、赤ちゃんまで全ての総数だから、子供を除いた成人の数字は、2013年の未成年者の全人口比が17.6%だから

全体の約82.4%。さらに創価学会員の投票率が関係してくるが、創価学会員の場合は、投票日の当日は連れだし等々の活動をするので、一般の投票率より高くなり、これが約75%。創価学会員の活動実態は、役職を持ったりして積極的に日常活動に参加するAランクの会員が約三分の一。誘われれば活動に出てくる、消極的なBランクの会員が約三分の一。誘われても何をされても創価学会活動に出てこない、Cランクの名前だけの創価学会員が三分の一とされる。この中で公明党に投票するAランク、Bランクの会員を全体の67%とすると1774万×0.824×0.75×0.67734

万という数字が出てくる。これが公明党を支える創価学会員の岩盤基礎票である。

 

 14-15日蓮正宗・創価学会信徒数統計・島田裕巳「創価学会」


島田裕巳「創価学会」

(島田裕巳氏著「創価学会」に載っている創価学会員数の計算)

 

1962-2019公明党得票数
 

(1公明党国政選挙全国区・比例区得票数一覧)

 

 

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公明党比例区得票100万票減でも聞き苦しい言い訳・負け惜しみを言っている(?)公明党幹部

□「公明党代表への刺客」候補に反創価学会票を集められない現役創価学会員候補は不向きか?

 

20197月の参議院選挙で、公明党の比例区得票が3年前の参議院選挙の比例区得票よりも103万票余りも減らす結果に終わったことが、多方面で波紋をよんでいる。参議院選挙開票結果確定直後の2019727日付け読売新聞にも「公明『比例票100万減』波紋」と題する記事が載っている。

公明党は今回、比例区7議席、選挙区7議席を獲得。非改選議席と併せて28議席となり、過去最多議席タイに並んだとして「大勝利だ」と喜んでいるらしい。しかしこれは、公明党にとって本当に「大勝利」などと言える結果なのか。内容をよく吟味しなければならない。

まず今回の参議院選挙では、比例区の定数が2議席、埼玉選挙区の定数が1議席増えている。又、兵庫選挙区の定数も3議席だが、これは前回3年前の参議院選挙から2から3議席になったもので、6年前の参議院選挙の時は、定数2議席だった。今回、公明党は兵庫選挙区で新人議員を1名当選させているが、これは定数増の恩恵によるものではないか。比例区の定数も2議席増えているわけだから、公明党が前回参議院選挙の時よりも100万票も得票数を減らして7議席も取れたのは、全体の投票率が低かったこと、比例区の定数が2議席増えたことが大きかったのではないか。だからこの結果は、公明党の「大勝利」とはとても呼べたものではないはずだ。

公明党は、今回の比例区得票減少について、統一地方選挙と参議院選挙が重なる12年に1度の選挙で、4月の統一地方選挙での選挙疲れが残る創価学会への負担を考慮した「比例対策の省力化」の影響と説明しているという。(2019727日付け読売新聞より)

しかし、これは本当にそうだろうか。下記表1公明党国政選挙全国区・比例区得票数一覧を見ていただきたい。12年前の2007年参議院選挙で、公明党は比例区776万票。24年前の1995年参議院選挙のときは新進党で、公明党の得票数の統計はないが、36年前の1983年参議院選挙のときは、731万票取っている。これは当時としては、最高の得票数になっている。統一地方選挙と参議院選挙が重なる年は、比例対策を省力化していたというなら、なぜ過去の選挙では730万票を越える得票を得ているのか。「比例対策を省力化していた」というのは、単なる言い訳、負け惜しみを言っていると言えよう。

選挙区では、東京選挙区に出馬した山口那津男代表が、前回の得票よりも1万票余り上回ったと言っているようだが、(2019727日付け読売新聞より)今回は、沖縄創価学会壮年部員・野原善正氏が「れいわ新撰組」からの出馬で、「山口代表への刺客」などとマスコミにもてはやされたため、創価学会・公明党では、相当危機感が強かった。「代表を落選させるわけにはいかない」というわけで、かなりしゃかりきな選挙活動を行った。それと、「山口代表への刺客」などと銘打つのであれば、その刺客候補に現役の創価学会員を立候補させるという、れいわ新撰組の作戦ミスが大きかったのではないか。現役の創価学会員候補に、反創価学会票は集まらないからである。

 

2019.7.27読売・公明党100万票減の衝撃
 

(2019727日付け読売新聞「公明『比例票100万減』波紋」と題する記事)

 

1962-2019公明党得票数
 

(1公明党国政選挙全国区・比例区得票数一覧)

 

 

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